よくある質問

  • もしもの時はどうすればいいんですか?
    まず、当社にお電話ください。24時間いつでも結構です。病院や施設に入られている場合はお迎えに参ります。ご自宅の場合はドライアイス等準備させて頂きます。
  • 葬儀の費用は?
    当社ホールで葬儀を執り行う場合は、セット価格が決まっています。
    寺院・教会、ご自宅等でご葬儀を執り行う場合は、広さや設営費等ご相談いたします。
  • 家族葬ってどんなお葬式?
    家族葬とは、文字通り御家族だけで執り行うお葬式です。少人数でしめやかに故人様をお送りします。当然一般のご参列はご辞退いたします。
  • 危篤の連絡
    危篤の連絡は、まず、その場にいない家族や親族に伝え、遠方にいる人には、特に早めに知らせます。親戚は三親等までを目安としますが、疎遠なところは必要ないでしょう。
    連絡はまずご家族を最優先に行い、次に親戚の方、本人と親しい友人・知人といった順で連絡します。要は危篤者本人の身になって来ていただく人を決めるということです。けれど、遠方の人や忙しい人に連絡しても、臨終に間に合わないこともあります。そのようなことも考慮して連絡しましょう。
    危篤の時間が深夜でも早朝でも、本人と親しい人ならば連絡するのもやむを得ないので「こんな時間に申し訳ございません」や「朝早く申し訳ございません」といった一言を添え連絡します。
    一.同居の親族
    一.本人の父母・子・本人の祖父母・兄弟姉妹・孫・ 本人の伯(叔)父母・甥・姪・曾
    一.姻族なら、直系の二親等、つまり配偶者の父母・祖父母まで
    病名と病状を正確に
    連絡するのは電話でします。緊急のことなので、目上、目下の配慮はいりません。ただし、深夜、早朝なら、ひと言お詫びの言葉を添えます。
    知らせる内容は正確に。
    一.どこの誰
    一.病名と病状
    一.いつ頃までに来てほしいか
    の三点は知らせることです。要領よく伝えるためにメモをしておくといいでしょう。手分けして知らせるときには必ずメモを。病院からかける場合、携帯電話は医療機器に障害があるため使ってはいけません。公衆電話を使う場合は、小銭、テレホンカードを用意しておきます。
  • 臨終連絡
    万一ご臨終になられましたら、当社にご連絡ください。
    (病院・施設の場合は、お迎えの施設名や時間をお知らせください)
    自宅に戻られましたらご親戚様へもご連絡ください。
    この時、枕飾りの準備やドライアイスの準備をさせていただきます。
    (24時間365日無料対応)
  • 病院の場合
    病院で危篤になり、死が近いと医師が判断しますと医師は家族の方に危篤を告げます。肉親の死に接するのはつらいものですが、家族は医師から危篤を告げられたら、最後のお別れをして欲しい人に連絡をしなければなりません
  • ご自宅の場合
    自宅での療養中のときに容態が急変した場合は、至急主治医に連絡して来ていただきます。日曜日や祝日等で、医師に連絡がつかなければ、119番で救急車を呼びます。
    救急車を頼むときは、あわてずに気持ちを落ち着けて、要領よく、病人の状態と住所、連絡先、道順などを伝えます。
  • 死亡を通知する範囲は
    死亡を通知する範囲は
    危篤の連絡と違って、死亡を知らせる範囲は広くなります。親しかった人だけではなく、仕事関係、社会的関係の知り合いにも知らせる必要がでてきます。
    一.別居している家族、付き合いの深い親戚全般
    一.故人と親交のあった友人、知人
    一.本人の勤務先、 通っていた学校、本人が関係していた団体
    一.町内会、隣近所など
    勤務先、取引先、関係団体、学校などには、通夜や葬儀の日時が決まった時点で連絡します。
    勤務先は人事部か直属の上司あるいは同僚に連絡して、必要な範囲で知らせてもらうようにします。趣味の会などのサークルも代表者に知らせて、会員に伝達してもらうようにします。
    隣近所や町内会へも連絡します。
    自宅で通夜・葬式を営む場合、町内の方に世話役をお願いしたり、弔問の人たちが道を尋ねたり、駐車等で迷惑をかけることがありますので、喪主かそれに準ずる人が出向いてあいさつをします。
    また、アイバンクや臓器提供等の献体の登録をしてありましたら、医師にその旨を告げて連絡先に知らせなければなりません。
  • 知らせる内容
    一.誰が亡くなったのか
    一.死因と死亡時刻
    一.通夜と葬儀の日時(親戚には、納棺時間も)
    やはり、メモにとって連絡するのが間違いありません。
    近親者には、夜中であっても取りあえず連絡をします。電話連絡がとれない場合は朝になってからでも早めに連絡をします。
  • 連絡を受けたら弔問に
    電話連絡をもらいましたら、すぐに弔問に駆けつけるのが礼儀です。相手も来てほしいから緊急に連絡してきたのだと考えるべきでしょう。この場合は平服で駆けつけます。
    本人が留守の場合は、すぐに本人の所在を確かめて、みつからないときは、取りあえず配偶者など家族が代理で駆けつけます。
    対面の際、自分で白布を取ってはいけません
    弔問はもちろん平服で構いません。相手は取り込みのさなかにありますので、弔問は手短にして、短時間で失礼することです。
    まだ納棺がすんでいない場合は、遺体との対面ははしないのが礼儀です。たとえ遺族から対面を求められも、自分で白布を取ってはいけません。遺族が白布を上げてくれてから一礼から対面します。
  • 葬儀に行けない時は弔電を
    連絡を受けても、やむを得ない事情でどうしても行けないときには、取りあえず弔電を打つのがマナーで、間違っても先方に電話をかけてはいけません。取り込みのまっただ中で、電話でお悔やみをいうのは非常に失礼になります。特に喪主を呼び出すのは絶対にしてはいけません。
  • お別れの儀・ご出棺
    ご遺族、親族にとって故人さまとの最後のひとときです。
    お別れの儀が終了したところで、喪主より参列者の皆さまへ御礼の挨拶をします。 その後、火葬場へ向けて出棺となります。
  • 死亡届け
    自宅や病院で療養中の患者の死亡が医師によって確認されましたら、遺族は死亡後七日以内に、死亡した場所の所管の市区町村役場の戸籍係に、死亡届と死亡診断書を提出しなければなりません。死亡届の用紙は役所の戸籍係や病院に用意されています。遺族が死亡者について記入する欄と、死亡診断書の欄があります。
    人が亡くなったら、7日以内に「死亡届」を役所に届出なければ火葬許可が下りず、お葬式もできません。死亡届は一生の締めくくりの重要な手続きです。
    死亡届には「死亡診断書」を添付しなければならないので、まず死亡に立ち会った医師に書いてもらう必要があります。
    事故死や変死の場合には、監察医に「死体検案書」の作成を依頼することになります。その上で死亡を知った日から7日以内に「死体火(埋)葬許可証交付申請書」と一緒に提出します。
    日曜や祝日、夜間でも受け付けていますし、葬儀社が代行しても構いません。
  • 死亡の届出の手続き
    届 出 先  死亡者の本籍地か死亡地、または届出人の住所地の市区役所・町村役場の戸籍課
    届 出 人  同居親族、非同居親族、同居人、家主、地主、管理人など
    届出時期  死亡の事実を知ってから7日以内
    必要書類  死亡診断書、届出人の印鑑
  • 火葬・埋葬の許可を取る
    死体を勝手に埋葬したり、火葬をしたりすることはできません。「死亡届」を出すときに「死体火葬許可証交付申請書」を提出して許可証をもらう必要があります。
    また遺体の火葬は死後24時間以上経過していなければなりません。
    死亡地と本籍地が同じ場合は、一通必要です。 本籍地でない場所で死んだときは、二通です。
  • 死亡後のぐたいてきな手順
    【自宅で死亡した場合】
    病気療養中の患者が死亡したら、直ちに主治医を呼びます。主治医が病死を確認しましたら死亡診断書を書いてくれますので、それを添えて死亡届を出します。
    病気による自然死ではなく急死の場合は、緊急に主治医なり近所の医師に連絡します。一一〇番をして警察医を呼んでも構いません。変死の場合、医師は警察に届けることになっていますので、警察医が来て遺体の検死が行なわれます。とにかく、医師が来るまで遺体に触れたり、動かしてはいけません。検死の結果、死因がはっきりしているならば、死体検案書を交付してくれますが、はっきりしていなければ解剖されることになります。
    【病院で死亡した場合】
    入院中に死んだ場合は、死因がはっきりしていますので死亡診断書を書いてもらえます。所管の市区町村役場に届けます。
    遺体を自宅に運びたいときには、すでに自分が葬儀社や互助会に依頼してあれば、寝台車か霊柩車を回してくれるように連絡します。
    最近はマンションやアパートなど住宅が狭く、葬儀社の施設へ直行して安置から通夜、葬儀を行なうこともできます。自宅に一度も戻らずそのまま火葬場へ行場合もあります。
    持病の急変や交通事故、火災や災害などで、救急車で病院に運ばれる途中の死亡、病院に着いてからの死亡は、病気による自然死とみなされます。ただし、死因に疑問があれば変死扱いとなり警察医によって検死が必要となります。
    【事故死、変死、自殺の場合】
    交通事故による即死、誰もいないときの急死、自殺、他殺など不自然死な場合は、警察医が立ち合って検死をします。検死後に死体検案書が作成されます。特に自殺か他殺かがはっきりしない場合は、司法解剖が行なわれます。解剖には三十分から二時間ほど要します。死因がはっきりしている場合は、遺体はその日のうちに返されます。
    交通事故が起きて病院に運ばれて死んだ場合は、病死と同じ扱いになります。
    遭難の場合、捜索などかかった費用はすべて遺族の負担になります。
    ちなみに災害などで遺体が発見できない場合は、法律上、三年後に死亡が認められます。生死不明の場合は、七年後に死亡が認められます。
    【伝染病で死亡した場合】
    法定伝染病で死亡した場合には、そのまま病院から自宅への遺体を運ぶことはできません。火葬され遺骨を持って帰ってから、あらためて葬儀を行います。
    【遠隔地で死亡した場合】
    旅行、登山などのため遠隔地で死亡した場合、病死ならその土地の市区町村役場に死亡届を出します。死亡届は本籍に回すものと二通必要になります。変死んぽ場合は警察死体検案書を添えます。火葬許可証があれば、どこでも火葬できますので、自宅から遠く、夏など遺体がいたみやすい場合は現地で仮通夜、密葬してから火葬を行ない、遺骨を自宅に持ち帰ってから、あらためて葬儀をしても構いません。どうしても自宅まで遺体を運んで葬儀をしたいのであれば、現地で火葬証を交付してもらってから遺体を搬送します。遺体がいたみやすい夏には多めのドライアイスが必要です。
    遠隔地に駆けつける場合、遺族のやることが多いので、二人以上で出向くことです。捜索費、宿泊費、その他必要な費用など多額にかかりますので、充分な現金を用意して出向きます。
    【海外で死亡した場合】
    最近の国際化に伴い、仕事やレジャーで海外に出向くことが多いことから、海外での事故死や病死が増えています。
    海外で死亡した場合、遺体をそのまま日本に持ち帰る方法と、現地で火葬して遺骨を持ち帰る方法があります。
    遺体を運んで出国する場合は、日本の大使館、公使館、総領事館、領事館の証明書が必要です。これがないと日本で火葬、埋葬するのが難しくなります。また、航空機での搬送に耐えられる棺を現地で入手することができるかどうかがポイントになります。
    現地で火葬した場合、現地での死亡診断書、火葬証明書など一切の関係書類を持ち帰って所管の市区町村役場に提出します。
    航空機事故の場合には、遺体が遺族の元にすぐ戻らない場合があります。そんな場合は、取りあえず密葬をして、遺体が帰ってきてから本葬を行なうことが多いようです。
  • ご不明な点はお気軽にご相談ください。24時間対応させていただいております。
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